「会社都合と自己都合、何が違うの？」
「失業保険の金額が変わるって本当？」
「自分はどちらになるのか分からない…」
退職を考えているあなた、会社都合退職と自己都合退職の違いを正しく理解していますか？
実は、この2つの違いを知らないと、失業保険で数十万円〜100万円以上も損する可能性があります。
この記事では、会社都合退職と自己都合退職の違いから、失業保険の給付額の差、会社都合になるケース、自己都合を会社都合に変更する方法まで徹底解説。
知っているだけで得する情報が満載です。
退職前に必ず読んでおきましょう。
会社都合退職と自己都合退職の基本的な違い
会社都合退職とは？
会社側の事情で退職すること。
リストラ、倒産、解雇など、労働者の意思に関係なく退職を余儀なくされる場合が該当します。
会社都合退職の場合、失業保険の給付が手厚くなるのです。
自己都合退職とは？
労働者自身の意思で退職すること。
転職、キャリアチェンジ、家庭の事情など、自分から退職を決めた場合が該当。
一般的な退職の大半は、自己都合退職になります。
最も重要な違い：失業保険の給付内容
会社都合と自己都合では、失業保険の給付内容が大きく異なります。
この違いを知らないと、数十万円以上損することも。
具体的な違いは次のセクションで詳しく解説します。
失業保険の給付額・期間の徹底比較
給付制限期間の違い
自己都合退職：2ヶ月または3ヶ月の給付制限あり
自己都合で退職した場合、待機期間7日に加えて、2〜3ヶ月間は失業保険が支給されません。
2020年10月以降は、5年間で2回までは2ヶ月、3回目以降は3ヶ月の制限期間。
会社都合退職：給付制限なし
待機期間7日後、すぐに失業保険の給付が始まります。
退職後すぐに収入がなくなる人にとって、この違いは非常に大きいでしょう。
給付日数の違い
自己都合退職の給付日数
| 被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
年齢に関係なく、被保険者期間のみで決定。
会社都合退職の給付日数
| 被保険者期間 | 30歳未満 | 30〜35歳未満 | 35〜45歳未満 | 45〜60歳未満 | 60〜65歳未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | — | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
年齢と被保険者期間で給付日数が決定。
最大で330日（約11ヶ月）も支給されます。
具体的な給付額の差
モデルケース：35歳、被保険者期間10年、月収30万円
基本手当日額：約6,000円（月収の50〜80%）
自己都合退職の場合：
- 給付日数：120日
- 総支給額：約72万円
- 受給開始：退職後約2.5ヶ月後
会社都合退職の場合：
- 給付日数：240日
- 総支給額：約144万円
- 受給開始：退職後7日後
差額：約72万円！
この違いは非常に大きいでしょう。
会社都合退職になるケース10選
ケース1: 解雇（普通解雇・整理解雇）
会社から一方的に解雇された場合は会社都合。
ただし、懲戒解雇は自己都合扱いになることがあります。
ケース2: 倒産・廃業
会社が倒産したり、事業所が閉鎖された場合。
労働者に責任がないため、会社都合になります。
ケース3: リストラ・希望退職
人員整理による退職勧奨や希望退職の募集に応じた場合。
会社都合として扱われます。
ケース4: 労働条件の大幅な変更
以下のような場合は会社都合になる可能性があります：
- 賃金が85%未満に引き下げられた
- 職種や勤務地が大幅に変更された
- 労働契約と実際の労働条件が著しく異なる
事前に約束された条件が守られない場合、会社都合退職を主張できるのです。
ケース5: 賃金の未払い
給与や残業代の未払いが続く場合。
賃金の3分の1以上が2ヶ月連続で支払われなかった場合、会社都合になります。
残業代が出ない場合の対処法は、残業代が出ない時の対処法をご覧ください。
ケース6: 長時間労働（過労）
離職前6ヶ月のうち、連続する3ヶ月で月45時間を超える時間外労働があった場合。
または、連続する2ヶ月以上で月平均80時間を超える時間外労働があった場合。
長時間労働の実態については、長時間労働の実態と健康被害にまとめています。
ケース7: パワハラ・セクハラ
職場でのハラスメントにより退職を余儀なくされた場合。
証拠（メール、録音、証言など）があれば、会社都合として認められます。
パワハラへの対処法は、パワハラ対処法が参考になるでしょう。
ケース8: 職場のいじめ・嫌がらせ
上司や同僚からのいじめや嫌がらせにより、就業継続が困難になった場合。
ハローワークが「正当な理由」と認めれば、会社都合になります。
職場いじめの対処法は、職場のいじめ・嫌がらせ対処法をチェックしてください。
ケース9: 雇用契約の更新拒否（雇止め）
契約社員や派遣社員で、更新を希望していたのに会社側が拒否した場合。
3年以上継続して雇用されていた場合や、更新を期待させる言動があった場合は会社都合。
ケース10: 通勤困難
事業所の移転により、通勤時間が片道2時間以上になった場合。
または、転居を伴う配置転換を拒否した場合。
やむを得ない理由として、会社都合になることがあります。
自己都合を会社都合に変更する方法
ステップ1: 退職理由を確認する
まず、自分の退職理由が会社都合に該当するかチェック。
前述の10のケースに当てはまるか確認しましょう。
ステップ2: 証拠を集める
会社都合を主張するには、証拠が重要。
集めるべき証拠：
- 給与明細（賃金未払いの場合）
- タイムカード・勤務記録（長時間労働の場合）
- メール、SNSの履歴（ハラスメントの場合）
- 医師の診断書（精神的・肉体的被害の場合）
- 同僚の証言
証拠が多いほど、会社都合として認められやすくなります。
ステップ3: 離職票の記載を確認
退職後、会社から「離職票」が送られてきます。
離職票には退職理由が記載されており、これがハローワークの判断材料に。
離職票の「離職理由」欄をチェック：
- 会社都合なのに「自己都合」になっていないか
- 理由の記載が正確か
間違っている場合は、異議を申し立てられます。
ステップ4: ハローワークで異議申し立て
離職票の内容に異議がある場合、ハローワークで手続き可能。
離職票の「異議あり」欄にチェックを入れ、証拠とともに提出しましょう。
ハローワークが調査し、最終的に判断します。
ステップ5: 労働基準監督署に相談
ハローワークで認められない場合、労働基準監督署に相談。
特に賃金未払いや長時間労働の場合、監督署の指導が有効です。
注意点：退職届の書き方
退職届に「一身上の都合により」と書くと、自己都合扱いになります。
会社都合を主張したい場合は、具体的な理由を記載するか、退職届を提出しないのも一つの方法。
退職届の書き方については、退職願・退職届の書き方が役立ちます。
【重要】不正受給は絶対にNG
自己都合を無理やり会社都合に変更してはいけません。
事実と異なる理由で失業保険を受給すると、不正受給として以下のペナルティが科されます。
不正受給のペナルティ：
- 受給した失業保険の全額返還
- さらに最大2倍の納付命令（3倍返し）
- 以降の失業保険が一切受給できなくなる
- 刑事告発される可能性（詐欺罪）
会社都合に変更できるのは、実際に会社都合に該当する正当な理由がある場合のみ。
虚偽の申告や証拠の捏造は犯罪行為です。
ハローワークは厳格に調査するため、嘘は必ずバレます。
あくまで事実に基づいて、正当な理由がある場合にのみ会社都合を主張しましょう。
会社都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職のメリット
メリット1: 失業保険の給付が手厚い
給付制限なし、給付日数も長く、総支給額が大幅に増加。
退職後の生活を支える大きな助けになるでしょう。
メリット2: 国民健康保険料の軽減
会社都合退職の場合、国民健康保険料が最大2年間軽減されます。
自己都合では適用されないため、大きな差に。
メリット3: 再就職手当の金額が多い
早期に再就職した場合の再就職手当も、会社都合のほうが有利。
給付日数が多い分、残日数も多くなります。
会社都合退職のデメリット
デメリット1: 転職時の印象
面接で「会社都合退職」を伝えると、「リストラされた人」と思われる可能性。
ただし、正直に説明すれば問題ありません。
デメリット2: 退職金の減額
会社によっては、会社都合退職の場合に退職金が減額されることも。
就業規則を確認しましょう。
デメリット3: 会社との関係悪化
会社都合を主張することで、会社との関係が悪化する可能性。
円満退職を重視する場合は慎重に判断してください。
円満退職のコツは、円満退職のコツが参考になります。
自己都合退職のメリット・デメリット
自己都合退職のメリット
メリット1: 転職時の印象が良い
「キャリアアップのため」など、前向きな理由を伝えやすい。
面接官に良い印象を与えられます。
転職理由の答え方は、退職理由の答え方をご覧ください。
メリット2: 円満退職しやすい
会社と揉めることなく、スムーズに退職できます。
引き継ぎもしっかり行え、良好な関係を保てるでしょう。
メリット3: 退職金が満額支給される
自己都合退職の場合、退職金の減額がない企業が多い。
就業規則を確認しておきましょう。
自己都合退職のデメリット
デメリット1: 失業保険の給付が少ない
給付制限期間があり、給付日数も短い。
総支給額が会社都合の半分以下になることも。
デメリット2: 国民健康保険料の軽減なし
国民健康保険料の軽減措置が受けられません。
退職後の生活費負担が大きくなります。
デメリット3: 再就職の準備期間が短い
失業保険の給付期間が短いため、焦って転職先を決めてしまう可能性。
じっくり転職活動したい人には不利でしょう。
転職活動の進め方は、転職活動の進め方が役立ちます。
よくある質問Q&A
Q1: 会社都合退職と自己都合退職、どちらが良いですか？
失業保険の観点では、会社都合のほうが圧倒的に有利。
ただし、転職活動や会社との関係を考慮すると、一概には言えません。
自分の状況に合わせて判断しましょう。
Q2: 会社が「自己都合」にすると言っていますが、実際は会社都合です。どうすれば？
離職票が届いたら、ハローワークで異議申し立てが可能。
証拠を揃えて、ハローワークに相談してください。
Q3: 退職届に「一身上の都合により」と書いてしまいました。会社都合にできますか？
退職届の内容よりも、実際の退職理由が重視されます。
ハローワークで正当な理由を説明すれば、会社都合として認められる可能性も。
Q4: 試用期間中の退職は会社都合になりますか？
試用期間中でも、解雇であれば会社都合。
自分から辞める場合は自己都合になります。
試用期間中の退職については、試用期間中の退職をご覧ください。
Q5: パワハラで退職したいのですが、会社都合になりますか？
パワハラの証拠があり、ハローワークが認めれば会社都合になります。
録音、メール、証言などの証拠を集めましょう。
パワハラ上司への対応は、パワハラ上司に退職を言えない時の解決策が参考になるでしょう。
Q6: 会社都合退職だと次の転職に不利ですか？
「リストラされた」と思われる可能性はありますが、正直に説明すれば問題ありません。
「会社の業績悪化により」など、事実を伝えれば理解されます。
Q7: 失業保険の手続きはいつまでにすれば良いですか？
退職日の翌日から1年以内にハローワークで手続きが必要。
離職票が届いたら、できるだけ早く手続きしましょう。
失業保険の受け方は、失業保険の受け方にまとめています。
Q8: 会社都合退職にしてもらうよう、会社と交渉できますか？
可能です。
特に、会社側の都合で退職する場合（業績悪化、リストラなど）は、会社都合にしてもらえる可能性が高いでしょう。
Q9: 自己都合退職でも、特定理由離職者になれますか？
はい。
正当な理由がある自己都合退職（体調不良、家族の介護など）は「特定理由離職者」として、給付制限が短くなることも。
Q10: 退職後に会社都合に変更できますか？
離職票が届いてから、ハローワークで異議申し立てが可能。
証拠があれば、退職後でも会社都合に変更できます。
まとめ: 会社都合と自己都合の違いを理解して損しない退職を
会社都合退職と自己都合退職の違いについて、重要なポイントをまとめます。
会社都合退職の特徴:
- 失業保険の給付制限なし
- 給付日数が最大330日
- 国民健康保険料の軽減あり
- 総支給額が自己都合の2〜3倍
自己都合退職の特徴:
- 失業保険の給付制限2〜3ヶ月
- 給付日数が最大150日
- 国民健康保険料の軽減なし
- 転職時の印象が良い
会社都合になるケース:
- 解雇・リストラ
- 倒産・廃業
- 賃金未払い
- 長時間労働
- パワハラ・セクハラ
- 労働条件の大幅な変更
- 雇止め
- 職場のいじめ
- 通勤困難
- 契約内容と実態の相違
退職後の手続きについては、退職後の手続き完全ガイドも参考にしてください。
自己都合を会社都合に変更できる可能性があります
実は、自己都合退職でも条件を満たせば会社都合に変更できるケースがあります。
会社都合になれば:
- 給付日数が増える
- 待機期間が短縮される
- 受給額が大幅に増える
専門家があなたの状況を診断し、最適な申請方法を提案するサービスについて、転職×退職サポート窓口とはという記事でご紹介しています。
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【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じたアドバイスではありません。
本記事は、自己都合退職を会社都合退職に変更することを推奨・勧誘するものではなく、会社都合退職と自己都合退職の違いに関する知識を提供するものです。
退職理由の判断や失業保険の申請は、事実に基づいて正確に行う必要があり、虚偽の申告は不正受給として法的責任を問われる可能性があります。
失業保険の給付条件や金額には個人差があり、本記事で紹介した内容を保証するものではありません。
退職や失業保険に関する重要な判断は、ハローワーク、労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
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