「会社都合と自己都合、何が違うの？」
「失業保険の金額が変わるって本当？」
「自分はどちらになるのか判断できない」
「自己都合でも会社都合に変更できる場合があると聞いた」
退職を考えているあなた、こんなことで頭を悩ませていませんか？
大丈夫です。
この2つの違いを正しく理解すれば、失業保険で数十万〜100万円以上も損するリスクを防げます。
この記事では、会社都合退職と自己都合退職の基本的な違いから、失業保険の給付差額、会社都合になるケース10選、自己都合を会社都合に変更する方法まで解説します。
これを読めば、退職前に知っておくべき知識が整理され、損のない退職判断ができるようになるでしょう。
会社都合退職と自己都合退職の基本的な違い
会社都合退職とは？
会社側の事情で退職すること。
リストラ・倒産・解雇など、労働者の意思に関係なく退職を余儀なくされる場合が該当します。
ハローワークでは「特定受給資格者」と認定され、失業保険の給付条件が大幅に優遇されます。
自己都合退職とは？
労働者自身の意思で退職すること。
転職・キャリアチェンジ・家庭の事情など、自分から退職を決めた場合が該当します。
一般的な退職の大半は自己都合退職で、失業保険の給付は会社都合より不利になります。
最も重要な違いは「失業保険の給付内容」
会社都合と自己都合では、失業保険の給付期間・給付日数・待機期間が大きく異なります。
この違いを知らずに退職すると、受け取れるはずの数十万円を損するケースも珍しくありません。
具体的な差は次のセクションで詳しく解説します。
失業保険の給付額・期間の違い
給付制限期間の違い
自己都合退職：2〜3ヶ月の給付制限あり
待機期間7日に加えて、2〜3ヶ月間は失業保険が支給されません。
2020年10月以降は、5年間で2回までは2ヶ月、3回目以降は3ヶ月の制限期間となっています。
会社都合退職：給付制限なし
待機期間7日後、すぐに失業保険の給付が始まります。
退職後すぐに収入がなくなる人にとって、この違いは非常に大きいでしょう。
給付日数の違い
自己都合退職の給付日数（被保険者期間のみで決定）：
- 10年未満：90日
- 10年以上20年未満：120日
- 20年以上：150日
会社都合退職の給付日数（年齢と被保険者期間で決定）：
- 被保険者1年未満：90日（全年齢共通）
- 1〜5年未満：90〜180日（年齢により異なる）
- 5〜10年未満：120〜240日（年齢により異なる）
- 10〜20年未満：180〜270日（年齢により異なる）
- 20年以上：240〜330日（年齢により異なる）
最大330日（約11ヶ月）支給されるケースもあり、自己都合の最大150日と比べると大きな差です。
具体的な給付額の差（モデルケース）
モデルケース：35歳・被保険者期間10年・月収30万円（基本手当日額：約6,000円）
自己都合退職の場合：
- 給付日数：120日
- 総支給額：約72万円
- 受給開始：退職後約2.5ヶ月後
会社都合退職の場合：
- 給付日数：240日
- 総支給額：約144万円
- 受給開始：退職後7日後
差額：約72万円。
この差は無視できません。
失業保険の受け方の詳細は、失業保険の受け方で確認してください。
会社都合退職になるケース10選
「自分の退職は自己都合だ」と決めつけている人ほど、実は会社都合に該当するケースがあります。
以下の10ケースに当てはまるか確認してみましょう。
ケース1：解雇（普通解雇・整理解雇）
会社から一方的に解雇された場合は会社都合です。
ただし、懲戒解雇は自己都合扱いになることがあります。
ケース2：倒産・廃業
会社が倒産したり、事業所が閉鎖された場合です。
労働者に責任がないため、会社都合になります。
ケース3：リストラ・希望退職
人員整理による退職勧奨や希望退職の募集に応じた場合も、会社都合として扱われます。
ケース4：労働条件の大幅な変更
以下に該当する場合、会社都合になる可能性があります。
- 賃金が85%未満に引き下げられた
- 職種や勤務地が大幅に変更された
- 労働契約と実際の労働条件が著しく異なる
事前に約束された条件が守られない場合は、会社都合退職を主張できます。
ケース5：賃金の未払い
賃金の3分の1以上が2ヶ月連続で支払われなかった場合、会社都合になります。
残業代の未払い対処法は、残業代が出ない時の対処法をご覧ください。
ケース6：長時間労働（過労）
離職前6ヶ月のうち、連続する3ヶ月で月45時間を超える時間外労働があった場合が該当します。
または、連続する2ヶ月以上で月平均80時間を超える時間外労働があった場合も対象です。
長時間労働が続いている方は、長時間労働の対処法も参考にしてください。
ケース7：パワハラ・セクハラ
職場でのハラスメントにより退職を余儀なくされた場合です。
メール・録音・証言などの証拠があれば、会社都合として認められます。
パワハラへの具体的な対処法は、パワハラ対処法で解説しています。
ケース8：職場のいじめ・嫌がらせ
上司や同僚からのいじめ・嫌がらせにより、就業継続が困難になった場合です。
ハローワークが「正当な理由」と認めれば、会社都合になります。
職場いじめの対処法は、職場のいじめ・嫌がらせ対処法をチェックしてください。
ケース9：雇用契約の更新拒否（雇止め）
契約社員や派遣社員で、更新を希望していたのに会社側が拒否した場合です。
3年以上継続雇用されていた場合や、更新を期待させる言動があった場合は会社都合と判断されやすくなります。
「また働き続けたかったのに更新してもらえなかった」という状況は、労働者側に責任がないとみなされる典型的なケースです。
気になる場合はハローワークに相談してみましょう。
ケース10：通勤困難
事業所の移転により通勤時間が片道2時間以上になった場合や、転居を伴う配置転換を拒否した場合です。
やむを得ない理由として、会社都合になることがあります。
自己都合を会社都合に変更する方法
「自己都合で退職したけれど、実は会社都合の条件を満たしているかもしれない」という場合、変更手続きが可能です。
ステップ1：退職理由を確認する
まず、前述の10のケースに自分の退職理由が当てはまるか確認しましょう。
ステップ2：証拠を集める
会社都合を主張するには、証拠が重要です。
以下のような証拠を揃えておきましょう。
- 給与明細（賃金未払いの場合）
- タイムカード・勤務記録（長時間労働の場合）
- メール・SNSの履歴（ハラスメントの場合）
- 医師の診断書（精神的・肉体的被害の場合）
- 同僚の証言
証拠が多いほど、会社都合として認められやすくなります。
ステップ3：離職票の記載を確認する
退職後、会社から届く「離職票」の「離職理由」欄を確認しましょう。
会社都合なのに「自己都合」になっていないか、理由の記載が正確かを必ず確認してください。
間違っている場合は、異議を申し立てられます。
ステップ4：ハローワークで異議申し立てをする
離職票の内容に異議がある場合、ハローワークで手続きが可能です。
離職票の「異議あり」欄にチェックを入れ、証拠とともに提出します。
ハローワークが調査して最終的に判断します。
ステップ5：労働基準監督署に相談する
ハローワークで認められない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
賃金未払いや長時間労働の場合は特に、監督署の指導が有効です。
注意：退職届の書き方と不正受給
退職届に「一身上の都合により」と書くと、自己都合扱いになります。
会社都合を主張したい場合は、具体的な理由を記載するか、退職届を提出しないという方法もあります。
退職届の書き方については、退職願・退職届の書き方が役立ちます。
事実と異なる理由で失業保険を受給すると不正受給となり、受給した金額の全額返還に加えて最大2倍の納付命令（3倍返し）や刑事告発のリスクがあります。
会社都合への変更は、実際に該当する正当な理由がある場合のみ行いましょう。
会社都合・自己都合それぞれのメリット・デメリット
会社都合退職のメリット
- 失業保険の給付が手厚い：給付制限なし・給付日数も長く、総支給額が大幅に増加
- 国民健康保険料の軽減：最大2年間、保険料が軽減される措置が適用される
- 再就職手当が多い：給付日数が多い分、早期再就職した際の再就職手当も多くなる
会社都合退職のデメリット
- 転職時の印象：「リストラされた人」と思われる可能性があるが、正直に説明すれば問題ない
- 退職金の減額：会社によっては退職金が減額される可能性がある（就業規則を確認）
- 会社との関係悪化：会社都合を主張することで、関係が悪化するリスクがある
自己都合退職のメリット
- 転職時の印象が良い：「キャリアアップのため」など前向きな理由を伝えやすい
- 円満退職しやすい：会社と揉めずにスムーズに退職でき、引き継ぎもしっかり行える
- 退職金が満額支給されやすい：多くの企業で自己都合の場合は退職金の減額がない
自己都合退職のデメリット
- 失業保険の給付が少ない：給付制限期間があり、給付日数も短く、総支給額は会社都合の半分以下になることも
- 国民健康保険料の軽減なし：退職後の生活費負担が大きくなる
- 再就職の準備期間が短い：失業保険の給付期間が短く、焦って転職先を決めてしまう可能性がある
円満退職のコツについては、円満退職のコツが参考になります。
転職活動の進め方は、転職活動の進め方7ステップで解説しています。
退職・転職の過程で「会社を辞めたいが言い出せない」「引き止めがしつこい」「ハラスメントで精神的に限界」という状況に陥った場合は、退職代行サービスの活用という選択肢もあります。
退職代行を使えば、自分で会社と交渉することなく、スムーズに退職手続きを進めることができます。
よくある疑問（Q＆A）
Q. 会社が「自己都合」にすると言っていますが、実際は会社都合です。どうすれば？
A. 離職票が届いたら、ハローワークで異議申し立てができます。
証拠（給与明細・タイムカード・メールなど）を揃えてハローワークに相談してください。
ハローワークが調査して最終判断を下します。
Q. パワハラで退職しましたが、会社都合になりますか？
A. パワハラの証拠があり、ハローワークが認めれば会社都合になります。
録音・メール・診断書などの証拠を集めることが重要です。
パワハラ上司への対応は、パワハラ上司に退職を言えない時の解決策が参考になります。
Q. 退職後に会社都合に変更できますか？
A. 離職票が届いてからでも、ハローワークで異議申し立てが可能です。
証拠があれば、退職後でも会社都合への変更が認められるケースがあります。
退職後の手続き全般については、退職後の手続きガイドでまとめています。
また、退職後の健康保険の手続きについても早めに確認しておくと安心です。
どちらの区分で退職するかによって、健康保険の選択肢や負担額も変わってくるためです。
まとめ：会社都合と自己都合の違いを理解して損しない退職を
会社都合退職と自己都合退職の重要なポイントをまとめます。
- 会社都合：給付制限なし・給付日数最大330日・国民健康保険料軽減あり
- 自己都合：給付制限2〜3ヶ月・給付日数最大150日・国民健康保険料軽減なし
- 解雇・倒産・リストラ・ハラスメント・長時間労働・賃金未払いなどは会社都合の可能性がある
- 自己都合でも証拠があればハローワークで異議申し立てができる
- 不正受給は絶対NG。事実に基づいた正当な理由がある場合のみ変更を主張する
おわりに
退職理由の区分は、失業保険の受取額に直結する重要な問題です。
「なんとなく自己都合だと思っていた」という人も、実は会社都合に該当するケースが少なくありません。
退職を決める前に、自分の状況がどちらに該当するか確認しておくことが大切です。
一人で判断が難しい場合は、転職エージェントに無料相談するという方法もあります。
あなたの退職・転職の判断が、後悔のないものになることを応援しています。
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