「退職すると言ったら『損害賠償を請求する』と脅された…」
「辞めるなら懲戒解雇にすると言われて、怖くて動けない」
「引き止めが脅しのようになっていて、誰にも相談できない」
「本当に損害賠償を請求されるのか不安で、退職を撤回してしまった」
こんな状況に追い込まれていませんか？
結論から言えば、退職は労働者に認められた権利であり、会社が脅しによって退職を阻止することは許されない行為とされています。
「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった発言は、多くの場合、退職を思いとどまらせるための手段であり、実際に実行されるケースは極めて稀だと言われています。
一般的な情報をまとめたものとしてお読みいただき、個別の状況については弁護士や労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
この記事では、退職引き止めで脅された時に知っておくべきこと、違法に当たる可能性があるケース、そして具体的な相談先と対処法を解説します。
冷静に状況を整理するための参考になれば幸いです。
退職を引き止めること自体は違法ではない
引き止めと「脅し」の境界線
まず前提として、会社が退職を引き止めること自体は違法ではありません。
「あなたに残ってほしい」「もう少し考えてくれないか」と説得すること自体は、会社としての正当な対応の範囲内と考えられています。
問題になるのは、その引き止めが「脅し」や「不当な圧力」になっているケースです。
引き止め（問題ない範囲）：
- 「あなたは大切な戦力なので、残ってほしい」
- 「もう少しだけ考える時間をもらえないか」
- 「待遇面を改善するから残ってくれないか」
脅し・不当な圧力（問題になりうる範囲）：
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」
- 「辞めたら懲戒解雇にしてやる」
- 「この業界で二度と働けなくしてやる」
- 「退職届は受け取らない」
前者は交渉の範囲ですが、後者は労働者の権利を侵害する可能性があるとされています。
引き止めがしつこくて困っている方は、退職の引き止めがしつこい時の対処法もあわせて確認してみてください。
よくある「脅し文句」と、実際のところ
ケース① 「損害賠償を請求する」
最もよく使われる脅し文句の一つです。
実際のところ、通常の退職で会社が損害賠償を請求し、それが認められるケースは極めて稀だとされています。
労働者には退職の自由があり、適切な手順を踏んで退職する限り
損害賠償請求が成立する根拠は乏しいと一般的に言われています。
ただし、以下のような例外的なケースでは、理論上は損害賠償請求の可能性がゼロとは言い切れません。
- 退職に際して会社の重要な機密情報を持ち出した場合
- 引き継ぎを一切せず、かつ会社に重大な損害が発生した場合
- 有期雇用契約の途中で、やむを得ない事由なく退職した場合
不安がある場合は、弁護士や労働基準監督署に相談して個別の状況を確認してもらうのが確実でしょう。
ケース② 「懲戒解雇にする」
「辞めるなら懲戒解雇にしてやる」という脅しも報告されているケースの一つです。
懲戒解雇は、重大な就業規則違反（横領、暴力行為等）があった場合に限って行える処分とされています。
「退職を申し出た」という理由だけで懲戒解雇にすることは、不当解雇に当たる可能性が高いと一般的に考えられています。
仮に懲戒解雇を実行されたとしても、正当な理由がなければ無効になるケースが多いようです。
ケース③ 「退職届は受け取らない」
退職届の受理を拒否されるケースもあります。
法律上、退職届は会社の承諾がなくても効力を持つとされています。
民法627条により、正社員であれば退職の意思を伝えてから2週間で雇用契約を解消できるとされているのです。
退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で退職届を送付するという方法が一般的に推奨されています。
これにより「退職の意思を伝えた」という証拠を残すことができます。
ケース④ 「有給は使わせない」
退職時に有給休暇を消化させないと言われるケースです。
有給休暇の取得は労働基準法で認められた権利であり、会社が一方的に取得を拒否することは法律に反する可能性があるとされています。
退職時の有給消化については、退職時の有給消化の権利と交渉術で詳しくまとめています。
ケース⑤ 「この業界で二度と働けなくしてやる」
転職先への妨害を匂わせる発言です。
退職した社員に対して、前職の会社が転職先に不利な情報を流すなどの行為は、名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があるとされています。
実際にこのような妨害が行われることは稀だと言われていますが、万が一あった場合は弁護士に相談することをおすすめします。
脅された時にやるべき5つのこと
やるべきこと① やり取りの記録を残す
「いつ・誰に・何を言われたか」を記録しておくことが、最も重要な自己防衛策です。
- 会話の録音（スマートフォンのボイスレコーダー等）
- メールやチャットのスクリーンショット
- 日時・場所・発言内容をメモに記録
後から「そんなことは言っていない」と否定されたり、労働基準監督署や弁護士に相談する際にも、記録があると話がスムーズに進みやすくなります。
パワハラに関する対処法全般については、パワハラ対処法も参考になるでしょう。
やるべきこと② 感情的にならず、冷静に対応する
脅されると怖くなったり、怒りが込み上げたりするのは自然なことです。
しかし、感情的になってしまうと、話がこじれたり、相手に「問題のある社員だ」という口実を与えてしまうリスクがあります。
「退職の意思は変わりません」と、淡々と伝え続ける姿勢が大切です。
退職の伝え方そのものに不安がある場合は、退職の切り出し方をあらかじめ読んでおくと安心かもしれません。
やるべきこと③ 就業規則を確認する
自社の就業規則に、退職に関してどのような規定があるかを確認しておきましょう。
- 退職届の提出期限（「退職日の○ヶ月前までに届け出ること」等）
- 退職に関する手続きの流れ
- 競業避止義務（退職後の同業他社への転職制限）の有無
就業規則に従った手続きを踏んでいれば、会社側が法的に攻撃する余地は大幅に狭まります。
やるべきこと④ 外部の専門機関に相談する
一人で抱え込まず、第三者に相談することが重要です。
相談先の例：
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省）： 全国の労働局に設置されており、無料で相談可能
- 労働基準監督署： 会社の対応が法律に違反している疑いがある場合に頼りになる窓口
- 弁護士（初回無料相談）： 法的な観点から助言を得たい場合に有効。法テラス等の無料相談窓口もある
- 労働組合： 社内組合があれば、会社との交渉を代行してもらえる場合がある
労働基準監督署への相談方法については、労働基準監督署への相談方法にまとめてあります。
やるべきこと⑤ 退職届を書面で提出し、証拠を残す
口頭だけのやり取りは「言った・言わない」のトラブルに発展しがちです。
退職届は書面で提出し、提出日の証拠を残しておきましょう。
受理を拒否された場合は、内容証明郵便で送付するのが有効な手段とされています。
内容証明郵便で送付すれば、「いつ・誰に・どんな内容の文書を送ったか」が郵便局に記録として残るため、退職の意思表示をした証拠になります。
こんな状況なら、すぐに外部の力を借りてほしい
以下のいずれかに当てはまるなら、一人で対処しようとせず、早めに専門家の力を借りることを強くおすすめします。
- 退職届を出しても受け取ってもらえず、何度言っても辞めさせてもらえない
- 「損害賠償」「懲戒解雇」など、具体的な脅し文句を繰り返し言われている
- 退職を申し出てから、嫌がらせや不当な配置転換が始まった
- 精神的に追い詰められ、出社すること自体が困難になっている
- 上司が怖くて、これ以上自分で話をするのが無理だと感じている
パワハラ上司に直接退職を伝えるのが精神的に難しい場合の選択肢については、パワハラ上司に退職を言えない時の解決策が参考になるでしょう。
自分で辞めることが難しいなら、退職代行という選択肢がある
「脅されて怖い」「もう上司と顔を合わせたくない」「自分では何を言っても辞めさせてもらえない」——
そんな状況まで追い込まれているなら、退職代行サービスを利用するという選択肢があります。
退職代行サービスを使えば、あなたの代わりにプロが退職の意思を会社に伝え、やり取りをすべて代行してくれます。
脅しや引き止めに直接対応する必要がなくなるため、精神的な負担を大きく減らせるのです。
退職代行が特に有効なケース：
- 上司からの脅しが怖くて、直接話すことができない
- 退職届を何度出しても受理されない
- 即日で会社との関係を断ちたい
- 有給消化や退職日の交渉まで代行してほしい
なお、脅しを受けているような深刻なケースでは、法的な交渉権を持つ「労働組合運営」や「弁護士運営」の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職を申し出たら本当に損害賠償を請求されますか？
A. 通常の退職で損害賠償請求が成立するケースは極めて稀とされています。
適切な手順（退職届の提出、引き継ぎの実施等）を踏んでいれば、損害賠償が認められる可能性は低いと一般的に言われています。
ただし、個別の状況によって異なるため、不安な場合は弁護士へのご相談をおすすめします。
Q. 「懲戒解雇にする」と言われました。本当にされる可能性はありますか？
A. 退職を申し出たことを理由に懲戒解雇することは、不当解雇に当たる可能性が高いとされています。
懲戒解雇には「重大な就業規則違反」が必要であり、退職の意思表示はその要件を満たさないと一般的に考えられています。
仮に懲戒解雇を実行された場合は、速やかに弁護士や労働基準監督署に相談してください。
Q. 退職届を受理してもらえない場合、どうすればいいですか？
A. 内容証明郵便で退職届を送付するのが有効な方法です。
内容証明郵便であれば、退職の意思表示をした日付と内容が公的に記録されます。
受理されなくても、法律上は退職届が届いた時点から退職のカウントが始まるとされています。
Q. 脅された証拠がない場合でも、相談はできますか？
A. もちろん相談できます。
証拠がなくても、労働基準監督署や弁護士の無料相談窓口を利用することは可能です。
ただし、今後の対応のためにも、これからのやり取りは可能な限り記録に残すようにしてください。
Q. 引き継ぎをせずに辞めたら問題になりますか？
A. 引き継ぎは法律上の義務ではないとされていますが、できる範囲で行っておく方が安心です。
引き継ぎ資料を書面で作成し、メール等で会社に送付しておけば、「引き継ぎの努力をした」という証拠になります。
退職代行を利用する場合も、引き継ぎ書面の準備は推奨されています。
おわりに
退職を引き止められるだけでなく「脅された」と感じる状況は、非常に大きなストレスだと思います。
今回のポイントを振り返ります。
- 退職は労働者の権利であり、会社が脅しで阻止することは許されないとされている
- 損害賠償や懲戒解雇といった脅しが実行されるケースは極めて稀
- やり取りの記録を残すことが、最も重要な自己防衛策
- 一人で抱え込まず、労働基準監督署・弁護士・退職代行などの外部機関に相談する
- 感情的にならず、冷静に「退職の意思は変わりません」と伝え続ける
大切なのは、脅しに屈して本来の権利を諦めないことです。
個別の状況については、必ず弁護士や労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
あなたが安心して次のステップに進めることを願っています。
【免責事項】
本記事は、退職時のトラブルに関する一般的な情報をまとめたものです。
筆者は法律の専門家ではなく、本記事の内容は法的なアドバイスではありません。
個人の状況により最適な対応は異なるため、法的なトラブルが懸念される場合は弁護士や労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
本記事の内容を参考にした結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
