「試用期間中だけど、もう辞めたい…」
「試用期間中に退職したら、損害賠償を請求される？」
「こんな短期間で辞めたら、次の転職に影響するのか不安だ」
「退職を言い出したら、引き止められたり責められたりしないか心配」
入社してみたら思っていた職場と全然違った、という経験をした人は少なくありません。
そんな状況で「でも試用期間中だから我慢しないといけないのかな」と思っていたとしたら、それは誤解です。
この記事では、試用期間中の退職が法律的に可能かどうか、具体的な手順・注意点・退職しやすいケースを解説します。
これを読めば、今の状況でどう動けばいいかが分かり、次のステップへ迷わず進めるでしょう。
試用期間とは何か
試用期間の定義と目的
試用期間とは、会社が採用した労働者の能力・適性・人柄を確認するための期間です。
採用面接だけでは判断できない「実際の業務適性」を見極めるために設けられており、多くの会社で3〜6ヶ月程度の期間が設定されています。
試用期間はあくまで会社側が労働者を評価する期間ですが、同時に労働者側も「この会社が自分に合っているか」を確認できる期間でもあります。
試用期間中の法律的な扱い
試用期間中も、正式な雇用関係が成立しています。
給与・社会保険・有給休暇の積算など、多くの面で正社員と同等の権利が発生します。
「試用期間中は仮採用だから権利が薄い」と思い込んでいる人もいますが、それは誤りです。
社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務も、試用期間中から適用されます。
試用期間中の退職は可能か
結論：法律上、退職は可能です
試用期間中であっても、退職することは法律で認められています。
民法第627条では、「雇用期間の定めがない場合、退職の意志を伝えてから2週間が経過すれば雇用関係は終了する」と規定されています。
会社が「試用期間中は辞めさせない」と言ったとしても、法律上はそれに従う義務はありません。
入社14日以内は特別なルールがある
入社14日以内は、会社側が予告なく解雇できる特例がある期間です（労働基準法20条）。
この期間に退職する場合、労働者側も即日退職が法律上認められる可能性があります。
ただし入社14日を超えると、通常の雇用と同じく「2週間前の申し出」が必要になります。
まとめると以下の通りです。
- 入社14日以内：即日退職が認められる場合あり
- 入社14日超〜試用期間中：2週間前の申し出が必要
- 本採用後：同じく2週間前（就業規則で1ヶ月前の場合も）
試用期間中に辞めたくなる理由
試用期間中に退職を考える理由は人それぞれですが、多くのケースに共通するパターンがあります。
①仕事内容が聞いていた話と違った
「営業と聞いていたのに、実際はクレーム対応ばかりだった」「事務職のはずが現場仕事を任された」など、入社前の説明と実態が大きく異なるケースです。
求人票や面接での説明は、すべてを正確に伝えているとは限りません。
実態との乖離が大きい場合は、労働条件の明示義務違反にあたる可能性もあります。
②社風・職場の雰囲気が合わない
入社前に「アットホームな職場」と説明されていたのに、実際には怒鳴り声が飛び交う・陰口が多い・体育会系の雰囲気が強すぎるといったケースです。
パワハラや人格否定的な発言が日常的に行われている職場では、試用期間であっても心身に影響が出てくることがあります。
職場の雰囲気は事前にはすべて分からないため、実際に働いてみて「合わない」と感じること自体は決して珍しいことではありません。
③給料・残業・休日が聞いていた条件と違う
「基本給〇万円」と書いてあったのに実際の手取りがかなり少ない、「残業ほぼなし」と言われていたのに毎日残業が続くというケースがあります。
労働条件の相違は、会社に対して異議を申し立てる正当な理由になります。
採用前に口頭で説明された内容と、実際の雇用契約書・就業規則を比べて確認しましょう。
④自分に向いていないと気づいた
「やってみたら自分には向いていなかった」という気づきは、働き始めてからでなければ得られないことも多いです。
試用期間はそのための確認期間でもあります。
「向いていない」と感じること自体は退職の正当な理由になります。同じミスマッチを次で繰り返さないためにも、自分に合う職場をじっくり見極めることが大切です。
⑤並行して選考を受けていた企業から内定が出た
複数社に応募していて、転職先に入社した後に別の会社から内定が出るケースもあります。
内定を受け入れるかどうかは本人の自由です。
ただし短期離職が続くと次の転職で不利になる側面もあるため、慎重に判断しましょう。
試用期間中に退職する方法
試用期間中の退職でも、手順を踏めばスムーズに進められます。
ステップ1:退職の意思を固める
「本当に辞めていいか」「改善の余地はないか」「次の仕事はどうするか」を自分の中で整理します。
感情的になっているタイミングでの判断は後悔につながることがあります。
ただし、パワハラや健康への影響が出ているケースでは、決断を先延ばしにする必要はありません。
ステップ2:直属の上司に伝える
退職の意思は、必ず直属の上司に最初に伝えます。
「お話ししたいことがあります」と声をかけ、個室で話せる場を設けましょう。
伝え方の例です。
- 「試用期間中ですが、退職させていただきたいと思っています」
- 「入社前に思い描いていた仕事内容と違いを感じ、自分には向いていないと判断しました」
退職理由は簡潔かつ前向きな表現を心がけましょう。
ステップ3:退職日を決める
法律上は2週間後であれば退職できます。
会社と相談して双方が納得できる退職日を決めると、手続きがスムーズになります。
「〇月〇日での退職を希望しています」と具体的な日付を伝えると話が進みやすくなります。
ステップ4:退職届を提出する
口頭での合意が取れたら、書面で退職届を提出します。
「一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」という形式で問題ありません。
退職願（辞めたいというお願い）と退職届（辞めますという通知）は異なります。決意が固い場合は退職届を提出するほうが確実です。
ステップ5:引き継ぎと物品返却を行う
試用期間中であっても、担当業務のメモや資料の整理など、できる範囲で引き継ぎを行いましょう。
社員証・名刺・制服・貸与PCなど会社の物はすべて返却します。
返却が完了したら、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などの書類を受け取ることを確認しておきましょう。
試用期間中の退職:注意点
注意点1:損害賠償は基本的に発生しない
「試用期間中に辞めたら損害賠償を請求される」と心配する人が多いですが、通常のケースではそのようなことはほとんどありません。
会社が損害賠償を請求するには、退職によって実際に損害が生じたこと・その損害が退職者の故意や過失によるものであることを立証する必要があります。
例外として、会社が特別な研修費用を負担しており、「一定期間働かない場合は費用を返還する」という契約書が結ばれているケースは注意が必要です。
それ以外のほとんどのケースでは、過度に心配する必要はありません。
注意点2:働いた分の給料は必ず支払われる
試用期間中に退職しても、実際に働いた日数・時間に応じた給料を受け取る権利があります。
「迷惑をかけたから給料を返せ」と言われたとしても、それに応じる義務はありません。
退職後に給料が未払いになっている場合は、労働基準監督署に相談することができます。
注意点3:履歴書への記載は原則必要
試用期間中の退職であっても、雇用関係が発生した以上は職歴として履歴書に記載するのが原則です。
数日〜1週間以内での退職であれば記載しないこともありますが、正直に書くほうが無難です。
面接で聞かれた際は「入社してみて自分には合わないと判断しました」と落ち着いて答えましょう。
転職活動に不安がある場合は、転職エージェントに相談して面接対策を受ける方法も有効です。
注意点4:失業保険は条件次第で受給可能
失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険の加入期間が過去2年間で12ヶ月以上という条件を満たしている場合に受給できます。
試用期間中の退職だけでは条件を満たさないことが多いですが、前職の雇用保険加入期間と合算できるケースもあります。
自己都合退職の場合は待機期間（2ヶ月間の給付制限）が設けられます。詳細は失業保険の受け方の解説を参考にしてください。
注意点5:次の転職に影響する可能性がある
短期離職が履歴書に残ると、次の転職活動で「すぐ辞めてしまう人」と思われる可能性があります。
しかし、正直な理由をきちんと説明できれば、理解してもらえる企業も多くあります。
重要なのは、同じミスマッチを繰り返さないために、次の転職では企業研究と労働条件の確認をより丁寧に行うことです。
こんな状況なら即退職も選択肢に入れていい
状況によっては、円満退職にこだわらず、早期に退職を決断すべきケースがあります。
パワハラ・セクハラが起きている
暴言・人格否定・身体的な暴力・性的な言動など、ハラスメントが日常的に行われている職場では、我慢して働き続けることで心身に深刻な影響が出ることがあります。
試用期間中だからといって我慢する必要はまったくありません。
そのような職場で「自分で退職を伝えるのが怖い」と感じるなら、退職代行サービスという選択肢があります。
違法な労働条件を強いられている
未払い残業・休憩なし・法律を超えた長時間労働が横行している職場では、早急に退職を検討すべきです。
証拠（給与明細・タイムカード・チャット履歴など）を残しておき、必要であれば労働基準監督署に相談する方法もあります。
体や精神に影響が出ている
不眠・食欲不振・出勤前の体調悪化・気力が湧かないなど、身体や精神に影響が出ている場合は、健康を最優先にしてください。
一人で抱え込まずに、退職の意思を伝えることをためらわないでください。
直接言い出しにくい場合は、退職代行サービスに代行してもらうことで会社との直接のやり取りをせずに退職できます。
退職代行サービスの特徴・費用・選び方はこちらで詳しく解説しています。
円満に辞めるコツ
特段のトラブルがないケースでは、できる限り円満に退職するほうが後々の負担が少なくて済みます。
①決めたら早めに伝える
退職を決意したら、できるだけ早く上司に伝えましょう。
ギリギリまで引き延ばすと、会社側の後任探しや引き継ぎの準備に余裕がなくなり、関係がこじれる原因になります。
早めに伝えることで、退職日までの期間を円滑に過ごせる可能性が高まります。
②退職理由は正直に、でもネガティブすぎない言い方で
「自分に合わないと感じた」「仕事内容が想定と違った」という正直な理由を、感情的にならない言い方で伝えましょう。
「会社が嫌い」「上司が最悪」というような表現は避けて、「自分の方向性と合わなかった」という形で伝えると摩擦が少なくなります。
嘘をつく必要はありませんが、伝え方に配慮することは大切です。
③感謝の言葉を添える
短い期間であっても、仕事を教えてもらったことや職場で接してもらったことへの感謝を伝えましょう。
「短い間でしたが、大変お世話になりました」という一言が、相手の印象を大きく変えます。
感謝の言葉は、険悪な雰囲気になりそうな場面でも場を和らげる効果があります。
④退職日まで真面目に働く
「どうせ辞めるから」という態度で仕事の質が落ちたり、遅刻・早退が増えたりすると、最後の印象が悪化します。
退職日まで通常通り誠実に働くことが、円満退職の基本です。
短期間での退職であっても、最後まで真摯な姿勢を見せることで、評判への影響を最小限に抑えられます。
⑤できる範囲で引き継ぎをする
試用期間中は担当業務が限られていることが多いですが、引き継げる内容があれば資料やメモにまとめておきましょう。
「完璧でなければいけない」と思い込む必要はありません。
できる範囲でやり遂げる姿勢が、周囲への配慮として伝わります。
会社が退職を認めない場合の対処法
法律上の権利を確認する
繰り返しになりますが、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の承認なく雇用関係は終了します（民法627条）。
「辞めさせない」「後任が決まるまで働け」という会社側の要求には、法律上応じる義務はありません。
退職届を内容証明郵便で送る
上司が退職届を受け取らない・無視するといった場合は、内容証明郵便で会社宛に退職届を送ると、法的に退職の意志表示が成立した記録が残ります。
その日から2週間後が退職日として認められます。
退職代行サービスを利用する
会社との交渉や連絡を自分で行うのが精神的に難しい場合は、退職代行サービスへの依頼が有効です。
退職代行サービスを利用すると、本人が会社に出向かなくても・直接連絡を取らなくても、退職手続きをすべて代行してもらえます。
プロに任せることで、精神的なストレスを大幅に軽減できます。退職代行の選び方・費用比較はこちらで確認できます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 試用期間中の退職は法律違反になる？
A. 法律違反ではありません。
民法では労働者に退職の自由が認められており、試用期間中であっても退職を申し出ることは合法です。
「辞めたいと伝えること自体が違法だ」と会社側に言われても、それは誤りです。
Q2. 退職金はもらえる？
A. 就業規則の内容によります。
多くの会社では、試用期間中は退職金の支給対象外とされています。
就業規則に記載がある場合はその内容に従います。不明な場合は人事部に確認しましょう。
Q3. 有給休暇は使える？
A. 入社6ヶ月未満は付与されないのが原則です。
有給休暇は入社から6ヶ月継続勤務した後に付与されるため、試用期間中の退職では基本的に利用できません。
ただし、就業規則で別途の規定がある会社もあるため、確認してみることをおすすめします。
Q4. 次の仕事が決まっていないけど辞めても大丈夫？
A. 生活費と次のプランを確認したうえで慎重に判断しましょう。
健康への影響やハラスメントがある場合は早期退職を優先すべきですが、そうでない場合は在職中に転職活動を進める方が経済的に安定します。
転職エージェントを使えば在職中でも効率的に活動できます。登録・相談は無料です。
まとめ:試用期間中でも退職できる
この記事のポイントをまとめます。
- 試用期間中でも退職は法律上認められている（民法627条）
- 入社14日以内は即日退職の可能性あり、それ以降は2週間前の申し出が必要
- 損害賠償は特別な契約がない限り基本的に発生しない
- 働いた分の給料は必ず受け取れる
- 履歴書への記載は原則必要（数日以内は状況による）
- パワハラ・違法労働・健康への影響がある場合は早急な決断を
試用期間中の退職は、「入社して合わないと分かった」という正当な判断です。
自分を責める必要はなく、次の職場ではより丁寧に企業を見極めることに意識を向けましょう。
おわりに
試用期間中の退職は、決して恥ずかしいことでも失敗でもありません。
自分に合う職場を探すことは、長く働き続けるためにも大切な判断です。
退職後は、次の転職活動を焦らず進めることが大切です。
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