PR

退職後の手続き完全ガイド【やることリストと期限】

退職

「会社を辞めた!でも、次に何すればいいの?」

「健康保険とか年金とか、よくわからない…」

「手続きを忘れたらどうなるの?」

退職後の手続きに不安を感じていませんか?

退職すると、 今まで会社がやってくれていた手続きを、 自分でする必要があります。

でも大丈夫。

やるべきことは決まっています。

この記事では、 退職後の手続きを、 期限とともにわかりやすく解説します。

難しいことは何もありません。

この記事を見ながら、一つずつ進めましょう。


退職後の手続き:全体像

まず、 全体の流れを見てみましょう。

やることリスト

退職日当日:

  • 会社の備品を返却
  • 私物を持ち帰る
  • 必要書類を受け取る

退職後14日以内:

  • 健康保険の切り替え
  • 年金の切り替え

退職後すぐ(できれば1週間以内):

  • 失業保険の手続き

その他:

  • 住民税の支払い確認
  • 確定申告(該当者のみ)

期限を守ることが大切

期限を過ぎると、

  • 保険が使えなくなる
  • 年金の未納期間ができる
  • 失業保険が遅れる

といった問題が起こる可能性があります。

早めに動きましょう。


退職日当日にやること

最終出社日に、 これだけは忘れずに。

①会社の備品を返却

返すもの:

  • 社員証・IDカード
  • 名刺(自分のもの、もらったもの両方)
  • 制服・作業着
  • 会社のパソコン・スマホ
  • 鍵・セキュリティカード
  • 社内資料・データ

ポイント:

  • リストを作って確認
  • 返却書にサインをもらう(証拠)
  • データは完全に削除

②私物を持ち帰る

持ち帰るもの:

  • デスクの中のもの
  • ロッカーの荷物
  • 個人で買った文房具など

注意:

  • 会社のものと混ざらないように
  • 少しずつ持ち帰るのがおすすめ(最終日に慌てない)

③必要書類を受け取る

必ず受け取る書類:

1. 離職票

  • 失業保険の申請に必要
  • 退職後10日〜2週間で郵送されることが多い
  • 届かない場合はハローワークに相談

2. 雇用保険被保険者証

  • 次の会社で使う
  • 失業保険の手続きにも必要

3. 年金手帳

  • 会社が保管している場合は返却してもらう
  • 次の会社で使う

4. 源泉徴収票

  • 確定申告や次の会社で使う
  • 退職後1ヶ月以内に発行される

5. 健康保険資格喪失証明書

  • 国民健康保険に切り替える時に必要
  • 依頼すればもらえる

メモしておくこと: どの書類を、 いつまでにもらえるか、 確認しておきましょう。


退職後14日以内:健康保険の切り替え

退職すると、 会社の健康保険が使えなくなります。

新しい保険に入りましょう。

3つの選択肢

選択肢1:国民健康保険に加入

対象:

  • すぐに転職しない人
  • 家族の扶養に入れない人

手続き場所: 市区町村役場

期限: 退職後14日以内

持っていくもの:

  • 健康保険資格喪失証明書(会社からもらう)
  • 身分証明書(マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

保険料: 前年の収入によって変わります。 月1〜5万円くらいが目安。

メリット:

  • 手続きが簡単
  • すぐに使える

デメリット:

  • 保険料が高いことがある

選択肢2:任意継続(会社の保険を続ける)

対象:

  • 退職前に2ヶ月以上、健康保険に入っていた人

手続き場所: 加入していた健康保険組合

期限: 退職後20日以内

持っていくもの:

  • 任意継続被保険者資格取得申出書(健康保険組合からもらう)
  • 住民票
  • 印鑑

保険料: 今まで会社が半分払っていた分も、 自分で払う必要があります。 月2〜4万円くらい。

継続できる期間: 最長2年間

メリット:

  • 保険の内容が変わらない
  • 扶養家族も続けられる

デメリット:

  • 保険料が高い
  • 2年で終わる

選択肢3:家族の扶養に入る

対象:

  • 配偶者や親が会社員
  • 年収が130万円未満(見込み)

手続き場所: 家族の会社

期限: できるだけ早く(退職後5日以内が目安)

持っていくもの: 家族の会社に確認

保険料: 無料!

メリット:

  • 保険料がかからない
  • 一番お得

デメリット:

  • 収入制限がある
  • 家族の会社に申請が必要

どれを選ぶべき?

おすすめの選び方:

  1. 家族の扶養に入れるか確認 → 入れるなら一番お得
  2. 国民健康保険と任意継続の保険料を比較 → 安い方を選ぶ
  3. すぐ転職するなら国民健康保険 → 手続きが簡単

退職後14日以内:年金の切り替え

会社員の年金(厚生年金)から、 国民年金に切り替えます。

手続き方法

手続き場所: 市区町村役場

期限: 退職後14日以内

持っていくもの:

  • 年金手帳
  • 離職票または退職証明書
  • 身分証明書(マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

保険料: 月16,980円(2024年度) 全員同じ金額です。

支払いが難しい場合

免除・猶予制度があります。

対象:

  • 失業した人
  • 収入が少ない人

申請方法: 市区町村役場で申請。

離職票を持っていけば、 審査が通りやすくなります。

メリット:

  • 支払いを免除・猶予してもらえる
  • 年金の受給資格期間には算入される

注意: 免除期間は、 将来もらえる年金額が減ります。

でも、 未納よりはずっと良いです。


退職後すぐ:失業保険の手続き

次の仕事を探す場合、 失業保険がもらえます。

手続き方法

手続き場所: ハローワーク

期限: 退職後、できるだけ早く(離職票が届いたらすぐ)

持っていくもの:

  • 離職票
  • マイナンバーカード(または通知カード+身分証)
  • 証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  • 印鑑
  • 銀行の通帳またはキャッシュカード

もらえる金額: 前の給料の50〜80%くらい

もらえる期間:

  • 自己都合退職:90〜150日
  • 会社都合退職:90〜330日

詳しくは: 失業保険の受け方

失業保険の手続きが不安な方は:

失業保険の手続きは複雑で、書類ミスや申請方法の間違いで受給できないこともあります。

専門家が手続きを完全サポートし、受給額を最大化する方法について、転職×退職サポート窓口とはという記事でご紹介しています。

面倒な手続きを楽にしながら、失業保険を最大限受け取りましょう。


その他の手続き

①住民税の支払い

退職時期で変わります:

1〜5月に退職:

  • 最終給与から一括で引かれることが多い
  • または、自分で納付書で払う

6〜12月に退職:

  • 残りの住民税を自分で払う
  • 納付書が届く

支払い方法:

  • コンビニ
  • 銀行
  • 口座振替

ポイント: 納付書が届いたら、 期限内に必ず払いましょう。

②確定申告(必要な場合)

必要な人:

1. 年内に転職しなかった人

  • 会社で年末調整してもらえない
  • 自分で確定申告する必要がある

2. 医療費が多かった人

  • 年間10万円以上の医療費
  • 医療費控除で税金が戻ってくる可能性

3. 副業をしていた人

  • 副業の収入が20万円以上

時期: 翌年2月16日〜3月15日

手続き場所: 税務署 またはe-Taxでオンライン申請

持っていくもの:

  • 源泉徴収票
  • 医療費の領収書(医療費控除の場合)
  • 銀行口座情報

ポイント: 払いすぎた税金が戻ってくることも。 該当する人は必ず申告しましょう。


手続きチェックリスト

コピーして使ってください。

退職日当日

  • [ ] 会社の備品を返却
  • [ ] 私物を持ち帰る
  • [ ] 必要書類を受け取る(または郵送依頼)

退職後14日以内

  • [ ] 健康保険の切り替え(国民健康保険 / 任意継続 / 扶養)
  • [ ] 年金の切り替え(国民年金)

退職後すぐ(離職票が届いたら)

  • [ ] 失業保険の手続き(ハローワーク)

その他

  • [ ] 住民税の支払い確認
  • [ ] 確定申告(必要な場合)

よくある質問

Q1:手続きを忘れたらどうなる?

A:すぐに手続きすれば大丈夫なことが多い。

  • 健康保険:遡って加入できる(保険料は払う必要あり)
  • 年金:遡って納付できる(2年以内)
  • 失業保険:期限内ならOK(離職日から1年以内)

でも、早めが安心です。

Q2:転職先が決まっている場合は?

A:新しい会社で手続きしてもらえることが多い。

でも注意:

  • 退職日と入社日の間が空く場合は、自分で手続きが必要
  • 1日でも空けば、国民年金・国民健康保険への切り替えが必要

確認しておきましょう。

Q3:手続きにお金はかかる?

A:手続き自体は無料。

でも、保険料や税金は払う必要があります。

  • 国民健康保険:月1〜5万円
  • 国民年金:月16,980円
  • 住民税:前年の収入による

支払いが難しい場合:

  • 年金:免除・猶予制度
  • 健康保険:減免制度(自治体による)

市区町村役場に相談しましょう。

Q4:書類が届かない場合は?

A:会社に連絡しましょう。

  • 離職票:退職後2週間経っても届かなければ、ハローワークに相談
  • 源泉徴収票:退職後1ヶ月経っても届かなければ、会社に催促

会社が対応してくれない:

  • 労働基準監督署に相談
  • ハローワークに相談

関連記事をチェック

退職について

転職について

会社の問題


まとめ:手続きは計画的に

退職後の手続きについて解説しました。

やることリスト

退職日当日:

  • 備品返却、私物持ち帰り、書類受け取り

退職後14日以内:

  • 健康保険の切り替え
  • 年金の切り替え

退職後すぐ:

  • 失業保険の手続き

その他:

  • 住民税の支払い
  • 確定申告(必要な場合)

期限を守ろう

手続きには期限があります。

忘れると:

  • 保険が使えない
  • 年金の未納期間ができる
  • 余計な費用がかかる

早めに動けば安心です。

わからないことは相談しよう

相談先:

  • 市区町村役場(健康保険、年金、住民税)
  • ハローワーク(失業保険)
  • 税務署(確定申告)

窓口の人は優しく教えてくれます。

遠慮せず、相談しましょう。

新しいスタートのために

手続きは面倒ですが、 これを終えれば、 安心して次のステップに進めます。

一つずつ、確実に。

あなたの新しいスタートを、 心から応援しています。


この記事は、一般的な情報提供を目的としています。手続きの詳細は、自治体やハローワークで確認してください。制度は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。

困った時の相談窓口:

  • 市区町村役場:健康保険、年金、住民税
  • ハローワーク:失業保険
  • 税務署:確定申告
  • 年金事務所:年金の詳細

あなたが安心して次のステップに進めることを願っています。

タイトルとURLをコピーしました