「退職後の生活が不安…失業保険ってどうすれば受け取れるの？」
「会社を辞めてから何をすればいいかわからない」
「自己都合で退職したら失業保険はもらえないの？」
「失業保険の金額や期間がよくわからない」
こんな疑問を抱えていませんか？
実は、退職後の手続きを正しく知っていれば、失業保険は誰でも受け取れる可能性があります。
大丈夫です。
この記事では、失業保険の受け取り条件・手続きの流れ・もらえる金額の目安を解説します。
これを読めば、退職後に何をすべきかがはっきりして、安心して次のステップに進めるでしょう。
失業保険とは？基本的な仕組みを確認しよう
失業保険は、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。
雇用保険に加入していた人が失業した場合に、次の仕事を探すための生活費として支給される給付金です。
ハローワーク（公共職業安定所）が窓口となります。
失業保険の主な受給条件
失業保険を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していた期間が、過去2年以内に通算12ヶ月以上ある（自己都合退職の場合）
- 会社都合退職・解雇などの場合は、過去1年以内に通算6ヶ月以上で受給資格が発生する
- 「失業の状態」にある（就職したい意思と能力があるが、仕事が見つかっていない状態）
- 65歳未満であること
「失業の状態」とは、単に無職であることではありません。
積極的に求職活動をしていることが条件となるため、「もうしばらく休む」という状態では受給できない点に注意が必要です。
自己都合退職でも受給できる
「自己都合退職では失業保険をもらえない」と思っている方が多いようですが、それは誤解です。
自己都合退職でも受給資格自体は発生します。
ただし、自己都合退職の場合は「給付制限期間」が2ヶ月（5年以内に2回以上の場合は3ヶ月）設けられます。
これは、離職票をハローワークに提出してから実際に給付が始まるまでの待機期間のことです。
会社都合退職・解雇・倒産・契約満了などの場合は、この給付制限がなく早めに受給できます。
失業保険の受給までの手続き5ステップ
ステップ① 離職票を受け取る
退職後、会社が雇用保険の資格喪失手続きを行い、ハローワークから「離職票」が発行されます。
通常、退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されます。
もし2週間以上経っても届かない場合は、会社の担当部署に連絡して確認しましょう。
離職票は失業給付の申請に必須の書類ですので、紛失しないよう注意してください。
ステップ② ハローワークで求職申し込みをする
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークへ行きます。
まず「求職申し込み」を行い、働く意思と能力があることを登録します。
持参するものは以下のとおりです。
- 離職票-1（雇用保険被保険者離職票）
- 離職票-2
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
- 印鑑
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
書類は不備がないよう事前に確認しておくと、窓口でのやり取りがスムーズになります。
ステップ③ 待期期間（7日間）を過ごす
申し込みが完了すると、「待期期間」として7日間の待機が始まります。
この7日間は、就職も含めた就業を一切しない期間です。
アルバイトも原則禁止となるため注意してください。
自己都合退職の場合はさらに、7日間の待期期間が終わった後に2ヶ月（または3ヶ月）の給付制限期間が続きます。
会社都合退職の場合は待期期間の7日後から受給が始まります。
ステップ④ 雇用保険説明会に参加する
ハローワークが指定する日程で「雇用保険受給説明会」に出席します。
ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。
この書類は今後の認定日ごとに必要になりますので、大切に保管してください。
ステップ⑤ 失業認定日にハローワークへ行く
原則として4週間に1度、ハローワークの「失業認定日」に出向き、前回の認定日から今回の認定日までの求職活動実績を報告します。
この認定によって、その期間分の基本手当が振り込まれる仕組みです。
認定日に欠席すると、その期間の給付が受けられなくなることがあるため、カレンダーに必ず記録しておきましょう。
認定日に求職活動実績が不足している場合も、給付が行われません。
原則として認定期間中に2回以上の求職活動実績（応募・セミナー参加など）が必要です。
失業保険でもらえる金額の目安
基本手当日額の計算方法
失業保険の1日あたりの支給額を「基本手当日額」といいます。
計算の基礎となるのは、離職前6ヶ月間に支払われた賃金の合計額です。
この合計額を180で割った金額が「賃金日額」となり、賃金日額に「給付率」をかけたものが基本手当日額になります。
給付率は賃金日額が低いほど高く（最大80%）、高いほど低くなる（最低50%）設計になっています。
たとえば月給30万円だった場合、賃金日額はおよそ10,000円程度となります。
給付率が60%とすると、基本手当日額は6,000円程度が目安です。
実際の金額はハローワークで試算してもらうことができます。
受給期間（所定給付日数）の目安
受給できる日数は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由によって異なります。
自己都合退職（一般の受給資格者）の場合：
- 加入10年未満：90日
- 加入10年以上20年未満：120日
- 加入20年以上：150日
会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、加入期間と年齢に応じて90〜330日と幅があります。
45歳以上60歳未満で加入20年以上の場合、最大330日の受給が可能です。
受給できる総額の計算
「基本手当日額×所定給付日数」が受給総額の目安です。
月給30万円・自己都合退職・加入10年未満の場合、6,000円×90日=54万円程度が目安になります。
ただし、就職が決まると支給は終了します。
早期再就職を果たした場合は、「再就職手当」が支給されるケースもあります。
再就職手当を受け取るための3つの条件
再就職手当は、失業保険の受給中に早期就職が決まった際に支給される一時金です。
受け取るには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 所定給付日数の3分の1以上が残っていること
- 1年以上継続して雇用される見込みがある職に就くこと（短期・日雇いは原則対象外）
- 前の勤務先と密接な関係にある企業への再就職でないこと
支給額の計算方法は次のとおりです。
- 残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合：残日数×基本手当日額×70%
- 残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満の場合：残日数×基本手当日額×60%
たとえば所定給付日数90日・基本手当日額6,000円の方が残60日で就職できた場合、60×6,000×70%＝252,000円が一時金として受け取れます。
早期内定が決まるほど受取額が増える仕組みのため、受給開始後も積極的に転職活動を続けることが大切です。
転職活動を並行して進めるなら、転職エージェントおすすめを活用すると効率的に求人を探せます。
給付制限期間中にやっておくべきこと
自己都合退職の場合、ハローワークへの申請後から2ヶ月間（5年以内に2回以上の自己都合退職は3ヶ月間）は給付が行われない「給付制限期間」があります。
この期間中は給付がないため、生活費の確保が課題になります。
給付制限期間中にアルバイトをすることは可能ですが、就職と見なされると受給資格を失う場合があるため、事前にハローワークに確認することをおすすめします。
一方でこの期間を「転職活動の助走期間」と捉え、求人リサーチや面接準備を進めておくことが、早期の再就職手当受給につながります。
退職前後の手続き全体を把握しておきたい方は、退職後の手続きもあわせて確認しておきましょう。
給付制限中の転職活動を効率よく進めるには
給付制限期間中や失業認定を受けながら転職活動を進める場合、一人で求人を探すよりも転職エージェントを活用するほうが効率的です。
転職エージェントは無料で使えるサービスが多く、担当キャリアアドバイザーが求人紹介・書類添削・面接対策まで並走してくれます。
転職エージェントおすすめでは、目的・年代別に選べるエージェントをまとめています。
給付制限期間を無駄にせず、次の職場探しを前倒しで進めておくことが大切です。
失業保険に関するよくある疑問
Q1. パートやアルバイトでも失業保険はもらえる？
A. 条件を満たせば、パート・アルバイトでも受給できます。
雇用保険の加入条件は「週20時間以上の勤務かつ31日以上の雇用見込み」です。
この条件を満たして雇用保険に加入していたのであれば、退職後に受給資格が発生する可能性があります。
自分が雇用保険に加入していたかどうかは、給与明細で「雇用保険料」が控除されているかを確認するか、ハローワークに問い合わせれば確認できます。
詳しくは退職後の手続きもあわせて参照してください。
Q2. 失業保険の受給中にアルバイトはできる？
A. 申告すれば可能ですが、収入に応じて給付額が減額・不支給になる場合があります。
失業認定申告書には、認定期間中の就業・内職・手伝いの状況を正直に申告する義務があります。
申告せずにアルバイトをした場合、「不正受給」と見なされて支給停止・返還命令・追徴処分（支給額の3倍返し）を受けるリスクがあります。
アルバイトをする場合は必ずハローワークに事前確認し、認定申告書への記載を忘れないようにしましょう。
Q3. 退職したいけど会社が離職票を送ってくれない場合は？
A. ハローワークに相談することで対処できます。
会社が離職票の発行を拒んだり、発行が遅れている場合は、ハローワークに相談すれば調査・指導を行ってもらえます。
それでも改善されない場合は、労働基準監督署への相談方法を参考に、行政機関を通じた対応も検討してください。
また、そもそも退職の意思を伝えること自体が困難な状況（ハラスメント・引き止め等）であれば、退職代行おすすめサービス紹介という選択肢もあります。
退職から離職票の発行まで、専門家に一任できるため、精神的な負担を大幅に減らせます。
失業保険受給後の選択肢
失業保険を受け取りながら転職活動を進めるのが一般的な流れです。
ただし、給付を受け取りながら働く意思がない状態が続くと、次第に「就職意欲なし」と見なされて認定が厳しくなることもあります。
早めに動くことが、キャリアにとっても生活にとっても最善策です。
転職活動の進め方に不安がある方は、転職活動の進め方も参考にしてください。
退職・失業の手続きと並行して、転職と社会保険の手続きも確認しておくと漏れがなくなります。
退職のタイミングで損をしたくない方は、会社を辞める最高のタイミングも目を通しておきましょう。
おわりに
失業保険は、退職後の生活を守るために用意された大切な制度です。
手続きを正しく行えば、自己都合退職でも一定の生活資金を確保しながら転職活動を進められます。
次の仕事を探す際は、一人で抱え込まずにプロの力を借りることも選択肢のひとつです。
転職エージェントおすすめでは、無料で使える転職エージェントをまとめています。
今の職場を辞めたいのに踏み出せない方には、退職代行おすすめサービス紹介という手段もあります。
退職から転職まで、無理なく前に進んでいきましょう。
あなたの退職後の手続きがスムーズに進み、理想の働き方が見つかることを応援しています。
📌 こんな方におすすめ
- IT・ゲーム業界への転職・就職を考えている方
- エンジニア・プランナー・デザイナーの求人を探している方
- 幅広い案件から自分のペースで転職活動したい方
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【免責事項】
本記事は、失業保険（雇用保険の基本手当）に関する一般的な情報をまとめたものです。
個人の状況により、受給条件・金額・期間は異なります。
失業給付の申請・受給に関する最終判断は、必ずハローワークにてご確認ください。
本記事の内容を参考にした結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
